神戸市議会 2023-03-20 開催日：2023-03-20 令和５年市会運営委員会 本文
ヒットへ（全 0 ヒット） 1 １．松本のり子議員ほか７名から提出された「予算第１号議案 令和５年度神戸市一般会計予算」等の編成替えを求める動議、及び松本のり子議員ほか７名から提出された第12号議案神戸市こども医療費助成
ヒットへ（全 0 ヒット） 1 １．松本のり子議員ほか７名から提出された「予算第１号議案 令和５年度神戸市一般会計予算」等の編成替えを求める動議、及び松本のり子議員ほか７名から提出された第12号議案神戸市こども医療費助成
これが好循環の基本的な考え方になりますが、これまでも子ども医療費助成を２度にわたり拡充しました。都市の活力向上と住民福祉の向上については、どちらか一方でなく双方が実現すること。そして、それらの好循環を生み出すことが大切であり、そのことを念頭に置きながら重点戦略を推進していきたいと考えています。
新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
2021年度からこども医療費助成を高校生まで拡大するに当たって、市長は集中改革で捻出した財源を充てたと説明しています。このとき市民生活に直結する事業で、最も大きな事業費の削減を打ち出したのが就学援助の見直しで、影響額は約5,000万円でした。市長はそのことを承知していましたか。
具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充を行うなど、安心して子供を産み育てていただける環境をさらに充実させていきたいと考えています。 次に、区政振興についてです。 ８つの区は、それぞれの地域を形づくってきた歴史と固有の文化、地域資源や風土に合った産業など、様々な特色と魅力にあふれています。
そのため、妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するなど、子育て世帯の経済的・精神的負担のさらなる軽減を図るなど、ライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させます。 また、新潟市子ども条例の趣旨を踏まえ、一人ひとりの子供に寄り添い、子供の視点に立つことを基本的な姿勢としながら、積極的に子育て支援施策を推進してまいります。 次に、学力や体力、豊かな心を育む教育の推進についてです。
……………………………………………167 (1) 目指す都市像について ア 市長が目指す都市像について（市長） イ ４年間でやり残した政策について（市長） ウ 人口減少対策について (ア)国立社会保障・人口問題研究所の人口予測について（政策企画部長） (イ)人口予測に基づいたまちづくりについて（政策企画部長） (ウ)妊産婦医療費助成
特にゼロ歳児については通院する頻度が高く医療費の負担が大きいため、子ども医療費助成制度において入院、通院を問わず、保険診療自己負担分を全額助成しております。
こども医療費助成について、対象を高校３年生まで拡大したことを評価する。 保育士宿舎借り上げ支援事業について、制度の周知と利用しやすい制度への改善を望む。 保育士修学資金貸付金事業について、保育士不足対策として有効な事業と評価する。制度の周知と県と連携した増枠を求める。
こども未来部、子育て家庭への支援として、こども医療費助成の対象を高校３年生まで拡大したことは大いに評価します。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭への支援として、各種給付金や新潟市産米の支給など、スピード感を持った取組も評価します。
同年度から高校生まで拡大された子ども医療費助成は、所得制限を設けず、必要経費は約２億3,000万円です。市長は、この助成の拡大に、集中改革で捻出した財源を充てたと言っています。つまり所得制限のない子ども医療費助成拡大のための約４分の１の財源を、これまで支援が必要と判断してきた低所得者への支援を打ち切ることで捻出しているという構図です。
次に、保健・医療の充実は、重度障がい者医療費助成や自立支援医療の更生医療及び精神通院医療の給付などに係るものです。重度障がい者医療費助成については、令和２年度比で助成件数が約１万2,000件増加し、支出済額は令和２年度比約180万円増の約16億494万円、率にして0.1％の増加となりました。
また、子ども医療費助成の拡大に当たりまして両市の事業担当課が連携し、県と粘り強い協議を行った結果、県の補助対象となったという事例もございます。今後も、大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光プロモーションの連携をはじめ、様々な形で浜松市との連携を進めていきたいと考えております。
一方で、令和３年度は子ども医療費助成を高校生まで拡充し、これは所得制限がありません。市長はこうした集中改革で生み出した財源を子ども医療費助成に充てたと表明していました。お金に色はないのですが、この効果額5,000万円もその助成に充てたということが理屈として成り立つのではないかと思います。その点はどのように受け止めていますか。 ◎加藤浩志 学務課長 理屈としてはそのとおりだと思います。
47ページ、（３）、子育て家庭への支援について、こども医療費助成の対象を中学３年生までから高校３年生までに拡大し、経済的支援の充実を図ったほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭の生活を支援するため、各種給付金や新潟市産コシヒカリの支給を行いました。また、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントや子育て応援アプリのリニューアルにより出産や子育てに関する情報発信を強化しました。
県からの財源としては、令和３年度から本市のこども医療費助成の通院助成を高校３年生まで拡充するに当たり、令和３年１月、知事へ特別要望を実施することで、県が本市と一緒になって人口減少対策、少子化対策に取り組んでいくことの重要性を踏まえ、令和５年度まで計１億円の支援をいただくこととなりました。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 本市においては、これまでこども医療費助成の拡充による経済的負担の軽減や、保育施設における待機児童ゼロの維持、放課後児童クラブの整備、男性の育児休業の取得促進などによる仕事と子育ての両立支援といった取組のほか、出会いや結婚を支援する施策を推進してきましたが、議員御指摘のとおり、少子化に歯止めがかかっているとは言えない状況であります。
〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 次の第２の質問は、妊産婦医療費助成制度の拡充についてです。 子供の医療費助成制度は、本市においても高校３年生までを対象とされたことで子供の受診が容易となり、重症化防止に寄与しています。しかし、本市の妊娠から出産までの医療費助成制度は全妊産婦を対象としておりません。
（保健衛生部長） ２ 妊産婦医療費助成制度の拡充について（こども未来部長）…………………………………………28 (1) 本市の要件で利用した令和３年度の実績数と利用割合について (2) 全ての妊産婦が安心して産み育てるため所得制限を撤廃すること。